生徒支援に関する制度のご案内

　県教育委員会では、高等学校に在籍する生徒やその保護者への経済的な支援の制度を用意しています。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、保護者の方々の就労状況の変化による経済的問題が生じたりしていることもあるのではないかと思いますので、改めて制度についてご案内いたします。
　なお、県立学校には、スクールカウンセラー（心理の専門家）やスクールソーシャルワーカー（福祉の専門家）など教育相談の外部専門家が配置され、生徒の支援を行っています。

１　経済的な支援制度　

・授業料の減免 　　授業料納付が減免となる制度です。 ・就学支援金 　　授業料を国が負担する制度で、実質無償となります。 　　返済不要です。 　　昨年度は、約８割の生徒が対象となっております。 ・奨学給付金 　　授業料以外（教科書費、教材費など）の教育費に充当するため、一定の条件 　　に合致した場合、保護者の皆様に資金を給付します。返済は不要です。 　　・給付金額：年額32,300円～141,700円 ・奨学金 　　修学を支援するための資金を一定の条件に合致した場合、生徒の皆様に貸与 　　します。 　　卒業後に貸与した全額の返済が必要です。 　　・貸与額：月額11,000円～23,000円

※　申請を行う場合は、事務室までお問い合わせください。（電話 0531-22-0406）
※　制度については、次のところにお問い合わせください。
就学支援金及び授業料の減免：県教育委員会財務施設課振興グループ（電話052-954-6762)
奨学給付金及び奨学金：県教育委員会高等学校教育課奨学グループ（電話052-954-6785）

２　 スクールカウンセラーまたはスクールソーシャルワーカーへの相談を希望される場合

　常時勤務する職員ではないため、まずは、担任又は教育相談担当にご連絡ください。